【相対的貧困】増加する子供の貧困の実情と対策

【相対的貧困】
増加する子供の貧困の実情と対策

こんにちわ、あさがお不動産の早川です。みなさま「こども食堂」とはご存知でしょうか?

その目的は食事を満足に食べられない子どもたちに食事を提供する場、地域のコミュニティーの場、と定義していることが多いようです。

当店のある地域でも子ども食堂があります。この「子ども食堂」、2016年から2019年にかけて11倍も食堂の数が全国的に増えていることがわかりました。

そこで今回は、日本の生活水準と比較して貧しい状態に陥る「相対的貧困」について調べてみました。

増加する子供の貧困の実情と対策

現在日本では、7人に1人、ひとり親家庭では2人に1人の子どもが貧困状態にあります。子供の貧困率は、全体として1980年代以降上昇しており、20年間の経済的衰退の犠牲と言っても過言ではありません。

日本での子供の貧困率は、この10年で最も低かった2015年でも、韓国の1.5倍。また欧州諸国、米国、日本などを含む34か国の先進諸国によって構成されているOECDの平均を上回っています。

※OECDとは、Organisation for Economic Co-operation and Development の略称で、日本語では経済協力開発機構。

子どもの貧困の実状

日本の子どもの約350万人が、貧困を経験していると分類された世帯の出身であると言われています。

なぜ経済大国と言われる日本で、子どもの貧困が増えているのでしょうか。

日本では子どもの貧困を目の当たりにすることは稀です。例えば、ホームレスの多いエリアで子供を見かけることがあれば、子どもの貧困を知る機会は多いでしょう。

子どもの貧困とはどのような状態で、どこでどのようにして起きているのかを見ていきましょう。

子どもが貧困である状態

近くの公園で、または、授業参観など学校の行事に参加した時に、何日も洗濯だれていない衣服を着ていたり、髪が伸び切っていたりというような子どもを見かけたことがあるかもしれません。

毎晩寝る家はあるものの、満足に食事ができない恐れがあり、そのような子供は「相対的貧困」の家庭にいる可能性は大きいです。

2018年の相対的貧困の状態にある18歳未満の子供の割合を示す貧困率は、13.5%。相対的貧困とは国民の可処分所得の中央値の半分以下の所得と定義されています。

可処分所得は、給与やボーナスなどの所得から保険や税金などを引いた「手取り収入」のこと。親と子一人ずつで2人世帯の場合、約14万年以下の月収になります。(公的公助含む)

例えば、時給850円で8時間、週5日勤務でも、保険や税金降雨所前の月収が13,6000円。特に多くの方親家庭で、このような「相対的貧困」状態にあるのは不思議ではありません。

子どもが貧困になる3つの原因

ではどうして貧困家庭の子どもが減らないのでしょうか。その理由として貧困家庭を取り巻く3つの環境にあります。

生活保護など、
社会福祉を受ける事への偏見

日本では、支援を受ける資格のある350万人の子どもがいます。しかし、実際に支援を受け取るのはわずか20万人。これは、生活保護など社会保障で生活することへの周囲の偏見が邪魔をしています。

親から子への貧困の連鎖

貧困は親から子へ、世代から世代へと受け継がれ、その影響は将来にわたり大きくなっていきます。

貧困家庭にある子どもたちは、日常的に空腹のまま通学したり、課外活動に支払う資金が不足していたり、兄弟姉妹が家族の面倒を見るなど、勉学に集中できない環境にあり、学業成績が低下する可能性が高くなるなどの研究結果もあります。

このような子どもたちが大人になると、満足な収入を得られる職業に就きにくく、貧困を維持しながら親となり、彼らの子もまた貧困という悪循環に陥ってしまいます。

社会による子供の貧困への
無関心

貧困問題が社会で大きく取り上げられる機会が多いとは言えません。

政府は2013年に子どもの貧困対策法を可決したものの、貧困にある子どもたちを支援するプログラムは資金不足であり、政治的無関心によって抑制されていると専門家は指摘。

実際のところ、日本の貧困への取り組みは、欧米諸国と比較すると雲泥の差となっています。

例えばアメリカでは、低所得世帯やホームレスなどが多い地域にある学校での給食では、朝と昼に無料で提供されます。

夏休みの2~3ヶ月間もそのような子供たちを支援する団体が毎年食事を無料で提供しているのです。

日本でも一部の団体が支援をしているものの。国としての包括的なサポートはまだまだ少ないのが現状です。

子どもの貧困を減らすために

子どもの貧困を減らすためには、今、原因となっている環境を変えなくてはなりません。そのためには、

貧困について知る
情報を知る
ボランティアに参加する

これらの3つのキーワードです。

近年では、地域の子どもたちをサポートするボランティア団体や機関が増えてきており、メディアでも取り上げられるようになってきました。

例えば、公益社団法人であるチャンス・フォー・チルドレンでは、世代から世代へと連鎖する貧困を断ち切るべく、子どもたちへの学習の機会を与えるために塾や習い事に使用できるクーポン券を提供しています。

このような情報が必要な人へ伝わっている可能性はとても低いため、私たちが貧困について学びながら、情報を伝えることが必須です。

また生活保護などの社会福祉に関しては詐欺のケースもあるため、一般的に多くの誤解があるように思われます。貧困家庭に当てはまらない人こそ、正しい情報を得ることが必要です。

そして、たくさんの団体が存在しても資金不足で活動が拡大できない場合があります。子供たちが宿題や食事ができる場所を作っている日本財団もその一つです。

そのような団体に募金をしたり、ボランティアとして貢献することも貧困家庭で育つ子供たちを減らすことにつながります。

さいごに

未来ある子どもたちの貧困は、その家庭の問題だけではありません。

サポートが必要な子供や家庭に適切な福祉が届くように、周囲の理解と社会全体の取り組みが重要です。

いかがだったでしょか?今回は子どもの貧困問題について解説してみました。当店はこれまで母子家庭世帯や福祉の方々専門の不動産屋として営業してきました。

仕事の多くは福祉事務所(主に豊島区・北区・板橋区・練馬区・新宿区)からお部屋探しのご依頼を頂きます。

このコロナ禍において、失業や就業できず福祉を受けようか悩んでる方もいるかと思います。子どもの貧困問題もコロナにおける貧困問題も、当店がお力になれれば幸いです。

これから生活保護を受けようか迷ってる方、お部屋探しで困ってる方はお気軽にあさがお不動産までご相談ください。

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