社会の目が虐待を防止する

こんにちわ、あさがお不動産の中島です。

今回は年々増加する児童虐待件数を鑑みて社会が直面する課題「それって虐待？しつけ？」通報するハードルの高さが社会問題を助長している問題について解説しました。

以前に【実際にDV被害にあった時の対処法について】という記事を書きました。なぜ不動産会社がこんな記事を書いているかは前回の記事を見てもらえれば幸いです。

通報・通告＝リークする（情報を漏らし裏切る）などの感情が芽生えますが、目黒区や野田市、で起きた虐待死事件を考察すると、より周囲の目が、社会全体が、子供を守っていく（見守る）ことが大切であると感じました。

そして今回は子どもたちをどのようにして守るのか。まず個人ができることを解説しましたので読んで頂けますと幸いです。

前回次記事【実際にDV被害にあった時の対処法について】はコチラ↓↓

実際にDV被害にあった時の対処法について

児童虐待相談件数と児童福祉法第２５条

みなさんは、今現在どれくらいの虐待があるのか知っていますか？

厚生労働省は2018年度中に対応した児童虐待相談件数を15万9,850件と28年連続で増え続けていることを発表しました。

どうやって虐待を世の中から減らしていくか。その手段の1つとして、社会生活における社会の目が必要だと考えます。

こちらが厚生労働省が好評した平成30年度の児童虐待相談対応件数など結果です。

厚生労働省　平成30年度の児童虐待相談対応件数等を公表結果

引用：厚生労働省

2019年8月1日、厚生労働省から公表された平成30年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は15万9850件で、前年度より2万6072件（19.5％）増え、過去最多を更新となっています。

対応件数の内訳

心理的虐待88,389 (55.3%)
身体的虐待40,256 (25.2%)
ネグレクト29,474 (18.4%)
性的虐待1,731 (1.1%)

相談対応経路別件数

警察等79,150（50％）
近隣・知人21,440（13％）
その他18,138（11%）
学校等11,449（7%）
家族11,178（７％）

となっています。児童福祉法第２５条では、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、全ての国民に通告する義務が定められています。」とされている。

つまり要保護児童を発見した場合、これを市区町村が設置する福祉事務所か児童相談所（児童委員）をに通告しなければいけないのです。

事件や有事事態に関係する警察や家庭、教育現場では一定の数値がありますが、まだまだ「近隣・知人」からの通報が少ないと感じてしまいます。

相談対応件数の主な増加理由は、心理的虐待に係る相談対応件数の増加、警察等からの通告の増加が指摘されています。

同時に公表された「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第15次報告）」では、平成29年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日までの）間に、心中13人を含む65人の子どもが虐待で死亡。

死亡した子どもの年齢は、０歳が28人（53.8％）と最も多く、うち月齢0か月が14人（50%）であったことなどが報告されています。（厚生労働省より）

児童虐待相談の対応件数及び
虐待による死亡事例数の推移

引用：厚生労働省

日々幼い命がこの世を去るという報道が相次ぎ、その報道を目にするたびに心を痛める方も多いと思います。

目黒区の虐待事件や千葉県野田市の虐待事件は皆様の記憶にも残っていることでしょう。

東京都目黒区虐待死事件

東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５歳）を虐待で死亡させた事件。判決は、結愛ちゃんを痩せ細らせ、死に追い込んだ食事制限や不保護を「苛烈（かれつ）」「悪質」と厳しく非難した。

判決によると、結愛ちゃんに対して「太った。締め直す」と言ったことを機に食事制限が始まり、2月上旬ごろからは極端に厳しくなった。結愛ちゃんは3月2日の死亡時、同年齢の平均体重約20キロを大幅に下回る約12キロしかなく、判決は「1カ月余りで体重の約25％が失われた」と指摘した。

母親は公判で「結愛をぼろぼろにして死なせてしまった」と述べるなど、重篤な状況を認識していた点は認めていた。ただ病院に連れて行かず、通報もしなかったのは「（夫からの）報復が怖かったから」と弁解していた。

（産経新聞）

千葉・野田小４虐待死事件

2019年１月に千葉県野田市立小４年、栗原心愛（みあ）さん＝当時（１０歳）が両親から虐待を受け、死亡した事件。

報告書では、野田市の担当部署や県柏児童相談所の対応のミスが重なり、心愛さんがＳＯＳを発していたにもかかわらず、対応を修正することなく漫然と推移した経過が浮き彫りになった。

児童虐待事件では非常に珍しく、被害児童の心愛さんが虐待の事実を小学校に訴えていたにもかかわらず、心愛さんの命を救えなかった結果を招いたことを報告書は「何としても守られるべきだったし、救える命であった」と強調。

ＤＶが絡む事件で被害を防ぐことができなかった結果は重大と言わざるをえない。（産経新聞）

なぜこのような事件が起こってしまうのか。

死に至る前に救えなかったのかを考えていくと、家庭の中のことは立ち入りずらいことですが、「あれ？なにかがおかしいのでは？」と思うことは周囲の目からみたときにたくさんあったのではないのでしょうか。

周りの目が全てではありませんが、社会全体で子どもを育てていくという意識。虐待かな？と思うことがもしあったら、仮に虐待ではなかったとしても、然るべき機関に通報をしていただきたい。

それが尊い命を救うことに繋がるからです。

虐待かも…通報先はどこ？

虐待かしつけかわからない

虐待を受けている子供や虐待をしている保護者には、つぎのような特徴が表れると厚生労働省は解説しています。一つだけでなく、複数の項目に該当したり、頻繁に見られる場合には虐待が疑われます。

子供について

・子供の泣き叫ぶ声が頻繁に聞こえる。

・不自然な外傷（あざ、打撲、やけどなど）が見られる。

・表情が乏しく活気がない。

・衣服や身体が極端に不潔である。

・ひどく落ち着きがなく乱暴、情緒不安定である。

・食事に異常な執着を示す。

・夜遅くまで遊んでいたり、徘徊している。

・理由もなく、保育園や学校を休みがちである。

保護者について

・子供を怒鳴りつける声がよく聞こえる。

・小さい子供を家に置いたままよく外出している。

・子供の養育に関して拒否的、無関心である。

・子供を甘やかすのは良くないと強調する。

・気分の変動が激しく、子供や他人にかんしゃくを爆発させることが多い。

・子供のケガや欠席について不自然な説明をする。

・子供がケガをしたり、病気になっても医者に診せようとしない。

・地域や親族などと交流がなく、孤立している。

上記のようなシーンを目撃した時、みなさんは通報先をご存知でしょうか。

あなたの周りに「虐待を受けたと思われる子供」、「虐待の疑いがある家庭」を見つけたとき、ひとりで悩まずに、お住まいの区市町村を担当する子供家庭支援センター、又は児童相談所にご相談ください。

児童虐待の通告先は市町村、福祉事務所、児童相談所です。通報先の連絡先をお伝えしていきます。

東京都福祉保健局　東京都児童相談センター・児童相談所

東京都の各所・各地域の連絡先はこちら↓

引用：東京都児童相談センター・児童相談所

お住まいの区市町村を担当する子供家庭支援センター

東京都各市区町村の各支援センターの連絡先はこちら↓

引用：東京都児童相談センター・児童相談所

「子供の泣き叫ぶ声がよく聞こえるけど、本当に虐待かどうか分からない･･･」、「もし虐待ではなかったらどうしよう･･･」と不安に感じるかもしれません。

しかし、たとえ虐待で無かったとしても、連絡をした人の責任が問われることはいっさいありません。連絡をした人の秘密は守られます。

連絡を受けた相談機関は、いかなる理由があっても、連絡をした人の個人情報、又それを特定させるような情報を漏らすことはしません。連絡をした人に関する個人情報は必ず守られます。

全国児童相談所一覧

児童相談所全国共通ダイヤルの番号189
厚生労働省リンク

引用：厚生労働省

通報しない現実

もしかしたら虐待なのでは？そう思ったとしても通報しない理由は大きく分けて4つあると考えます。

①時間的コスト

②虐待？暴力？しつけ？教育？のボーダーラインがわからなくて躊躇してしまう

③匿名性の問題

④他人事

通報した方がいい。頭ではわかってはいても自分の生活だけで手いっぱいで通報できない。これから仕事や学校に行くそんなとき、通報という選択がとれるかといったらできない人がほどんどかもしれません。

虐待かもと思っても、その家庭ではしつけとしてやっていることかもしれない。

自分が通報したことがばれてしまったら、報復を受けるのではそう思うとこわくなってしまうのは厚生労働省の㏋の通告・相談への対応のところにも類似する記載があります。

通告をした人でも、通告者が個人の場合には、「虐待でなかったらどうしよう」と通告することを躊躇する気持ちや、「恨まれたり、責任を問われるのではないか」と通告後の事態への危惧感から不安な心理状態であることが多いのです。

通告することへの心のハードルが高いことが伺えます。

あとは自分の身近な人のことではないから、または虐待は自分の周りにはない、どこか遠くで起こる出来事だ、と感じる方もいて通報に至らないパターンもありえます。

過去の事例

当社でも建物の管理をしていると、住んでいる方の隣の部屋で赤ちゃんの泣き声が何時間も聞こえる、夜中に女性の悲鳴が聞こえてくるというようなご連絡をいただくことがあります。

自身が生活している部屋の隣で赤ちゃんの泣き声が何時間も聞こえたらあなたならどうしますか。

15分、30分じゃないんです。何時間も聞こえたら、それはもしかしたらという事態もありえます。

女性の悲鳴が聞こえたとき、それはもしかしたら、DV被害を受けている女性かもしれません。そして、DVが起きているところに虐待も隠れているのは、目黒区で起こった虐待事件からもみてとれます。

今回は児童虐待の記事を書きましたが、もしかしてDVを受けているかも…。という方は前回書いたこちらの記事を参考にしてください！

【実際にDV被害にあった時の対処法について】

実際にDV被害にあった時の対処法について

おわりに

隣居、近所で子どもの泣き声が何時間も聞こえる、尋常ではない声がする、そんなことが日常生活であった際、ためらうことなく通報していける社会になっていくことが、世の中から虐待をなくしていくことに繋がるとわたしたちは考えます。

あまり関わりたくないから、逆に恨まれたらどうしよう。通告することへの心のハードルは高いですがこの記事を読んで、社会問題への関心を持ってもらえますと幸いです。

最後まで記事を読んで頂きありがとうございます。北池袋という駅の駅前にある無名不動産屋ですが、これからも社会課題や地域社会の為の記事を書いていきます。

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実際にDV被害にあった時の対処法について

こんにちわ、あさがお不動産の中島です。今回は不動産関連のブログとは違う記事を書いてみました。

当店のHPを見てもらうとわかる通り、当店は女性のお客様に特化したHPの仕様となっていますね。

事実、当店利用のお客様の約7割が女性のお客様なのです。これは開業当初から母子家庭の転宅を専門に注力してきたことにあります。

転宅依頼の多くは国や特別地方公共団体が運営している、母子生活支援施設や女性更生施設、婦人保護施設です。

これらの施設は比較的都心に近く便利な立地で閑静な住宅街に位置し、個室を中心とした落ち着いた生活環境を提供してくれます。

施設利用者の年齢層も10代から70代と幅広く、虐待、性暴力、DV被害によるPTSD、女性特有の生きづらさや自己肯定感の低さを抱えた利用者が多い故にきめ細かで丁寧な対応を行う必要となるのです。

このような施設利用者の転宅を長年務めてきている当店スタッフは、どのような境遇の方でも理解し適切な応対ができるよう定期的にセミナーや勉強会に参加しています。

そこで学んだこと、もっと認知されて欲しいことを記事にしてみました。

DV被害の種類について

「ドメスティック・バイオレンス」通称、DVは家庭内で行われるので、被害者自ら周囲に訴えなければ発見が難しいのが問題とされています。

被害者の中にはDVを受けていると実感がない人も多く、知らないままDV被害者になっている恐れもあります。

DVにも数多くの種類があり、被害者も女性のみとは限りません。ここではDVの種類についてご説明します。

身体的暴力

殴る・ける・たたく・物を投げ付ける・首を絞める・突き飛ばすなどの行為

精神的暴力

無視する・暴言を吐く・脅す・恥をかかせる・他人に悪口を言う・長時間説教をするなどの行為

性的暴力

性行為を強要する・避妊に協力しない・無理やりポルノを見せるなどの行為

社会的暴力

つねに行動を監視する・親せきや友人などとの付き合いを制限するなどの行為

経済的暴力

生活費を渡さない・生活費の使い道を細かくチェックする・外で働くことを禁じる・借金をさせるなどの行為

子どもを利用した暴力

子どもの前で暴力を振るう・子どもに悪口を言う・子どもを傷付けると言って脅すなどの行為

内閣府より　引用

これってDV??

ここでセミナーで知り合った関東に住んでいるAさんという女性のお話をさせてください。

Aさんはずっと旦那様の言葉に苦しんできました。

暴言を吐かれるたびに自分が悪いと思い、じっと耐える生活が続いたそうです。

「モラハラ」などの言葉を目にするようになり、自分が悪いわけではないのかもしれない。

自分が受けているのはDVなのかもと思うようになったそうです。

その一方で実際DVを受けている人の話を耳にすると、自分の経験はDVではないのかもしれないとも思ってしまいました。

Aさんにはお子さんがいて、お子さんも旦那様の言葉に傷つき、心を閉ざしてしまっているようです。

セミナーに参加して学んだことは、これってDV？と判断する正しい情報を知ることが必要だという事。

もしかしてDVかもしれない。そこに気づくことで、じゃあどう対応したらいいのか対応策を考えることができます。

DV、それは家庭内のことなので、人にはなかなか言えない勇気のいることです。

Aさん自身、またAさん以外のたくさんのDV被害に遭われた方は、DVの被害を受けてるのかも・・と認識するまで辛い思いをして一人耐える方が多と聞きました。

当たり前ですがそういう耐える思いを感じつづけたくはないですよね。

具体的にどんなことがDVとされているのかをお伝えしていきます。

DVの被害に遭われている方は軽く平手打ちをされた程度ではDVには入らないと考えている女性もいるはずです。

しかしそれは、すでにDVに慣れてしまい、暴力だと理解できていない証拠ともいえます。

実は、平手打ち、足蹴にする、物を投げつけるなどの行為も立派なDVに当てはまります。

精神的な暴力の方では、物を投げる振りだけでもDVに認定されるのです。大声で怒鳴る行為も精神的苦痛を配偶者に与えるもの。

外出禁止などの制裁もDVに判別されます。無視をする行動や人前で侮辱する行為もDVの定義に当てはまりますので、どんな小さな暴力でもDVに判別されると理解してください。

DV被害にあったら
まずどうするか

実際にDV被害にあったら、DV被害にあっていた方はまずどうしたらよいのでしょうか。

親などの肉親、
友達に助けを求める

まずは、肉親や信頼のおける友達に助けを求めましょう。DVは周りから見ただけでは気付かないことがほとんどです。

助けを求めることで始めて、DVの事実を知ってもらうことができます。

周りの人がDVの事実を知っていてくれると、こまめに状況を確認したり、最悪の場合は通報してくれることもあります。

ただ、おそらく男性は連絡を取ることを嫌がるでしょうから、こっそり行動しなければなりません。

自分で警察に通報する

彼のDVのパターンが分かって来たら、110のダイヤルにしておいてその場で通報する。

しかし、実際に暴力を振るわれている時に通報をするのは難しいので、ポケットの中で友達にこっそり電話をかけて通報してもらうのも良いでしょう。

直接警察に行って話をする

ここで気をつけなければならないのは、別れる気がないと思われてしまうと警察は動いてくれないことがあります。

彼から逃げたいということをしっかりアピールすることが大切です。

配偶者暴力支援センターに
相談する

暴力がある場合など、緊急を要す場合は“配偶者暴力相談支援センター”に相談をするのも一つの方法です。

DVの相談ってかなり勇気のいることですし、子供の生活のために別れられないと悩む女性も多くいます。

そんな方たちは、まずは配偶者暴力相談支援センターに相談することをオススメします！

内閣府　令和元年10月1日現在報告状況　より引用

相談専用の電話番号がある場合には相談用電話番号を、ない場合は代表番号を載せています。

施設によって相談受付時間等が異なっておりますので、各施設にお問い合わせください。

配偶者暴力相談支援センターで具体的にはどんなことをしてもらえるのかというと、

・相談、または、近くで相談に乗ってくれる機関を紹介してくれる

・カウンセリング

・被害者、被害者の同伴者（子供など）を一時的に保護してくれる

・夫と別れて自立していくための援助や情報の提供

・被害者、被害者の同伴者（子供など）を保護・居住する施設の情報提供、援助

など、様々な対応をしてもらえます。

配偶者暴力支援相談センターを調べる場合は、パートナーに気付かれないよう、履歴を消しておくようにとセミナーで推奨していました。

社会福祉事務所にも相談できる

社会福祉事務所というのは、上記でご説明した配偶者暴力相談支援センターの役割も担っていることが多いです。

各地域にありますので、まずは相談してみると良いでしょう。

社会福祉士がいれば、“婦人相談所”と名乗っているところもあります。

ご自分の地域の社会福祉事務所を調べると情報が出てきますので、パートナーにバレないように調べてみてください.

予防法について

DV被害にこれ以上あわないための対策としてDV防止法をもとにお伝えします。

DV防止法とは、配偶者からの暴力に対する通報・相談・保護・自立支援などの体制を国または市区町村で整備することにより、暴力の防止・被害者の保護を図るための法律です。

DV防止法では、身体的暴力をふるわれた・生命に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者と会わないようにするために『保護命令』を申し立てることができます。

申立てを受けた裁判所は、被害者が身体または生命に重大な危害を受ける可能性があると判断した場合、『保護命令』を発令。『保護命令』とは下の図にある4つの命令の総称です。

ここでは、この４つの命令の内容について詳しく紹介します。

１：被害者への接近禁止命令

発令された日から６ヶ月間被害者の住居・身辺への付きまとい、勤務先や普段所在する場所(通勤路など)の徘徊を禁止する命令。

この命令を行うことで配偶者から離れ、別居後に家に押し掛けてくることを禁止できます。

また、このような保護命令がでているにもかかわらず守らなかった場合は、罰則として100万円以下の罰金または1年以下の懲役が科せられる可能性があります。

しかし、この命令だけでは、電話やメールでの接触までは禁止されていません。完全に相手からの接触を禁止したい場合は『電話等の禁止命令』も一緒に発令してもらいましょう。

２：退去命令

発令された日から２ヶ月間被害者と住んでいる家から退去させ、住居付近の徘徊を禁止する命令。退去命令を行うことで、配偶者を家から追い出すことが可能です。

ただし、警察や弁護士の付き添いの元、荷物を取りに来る可能性がありますので、持って行かれたくないものは隠しておくとよいでしょう。

３：被害者の子または親族等への接近禁止命令

配偶者が被害者の子を連れ戻す・被害者が子に関して、または親族(社会的に密接な関係がある人)の住居への押しかけなどを禁止する命令。

命令が有効な期間は6ヶ月ですが、接近禁止命令が出ている間のみ有効になります。

また、子供が15歳以上である場合は、子供の同意が必要です。親族に関しても、命令を発令する際は、同意が必要になります。

この命令により、「会わないなら、両親(友人)のもとに押しかけるぞ！」などと脅され、会わざるを得ない状況に陥ることを防止できます。

４：電話等禁止命令

この命令は発令から６ヶ月間、以下の行為を禁止する命令。

・被害者へ面会を要求

・被害者が行動を監視されていると思わせるようなことを告知

・乱暴な言動(脅迫や物にあたることも含まれます)

・無言電話・緊急の用がないのに、連続での電話やメール(ファックス)の送信

・緊急時以外の夜間(午後10時～午前６時)の電話かけや、メール(ファックス)の送信

・汚物・動物の死体など不快や嫌悪を感じるようなものの送付

・名誉を侵害する行為

・性的羞恥心を侵害することの告知や、文書・写真などの送付

命令が有効な期間は6ヶ月ですが、接近禁止命令が出ている間のみ有効になります。

とにかく一刻も早く夫の近くから逃げたい、という場合は、内閣府の配偶者暴力支援センターに連絡してみましょう。

配偶者暴力支援センターでは、被害者の保護だけではなく、その先の法的な手続きの相談や、自立支援なども行なっています。

詳細は配偶者暴力支援センターのホームページからご確認ください。

内閣府の配偶者暴力支援センター

さいごに

いかがでしたか？冒頭でもお話した通り、当店では被害にあわれた方のお部屋探しをすることも多いです。

我々スタッフも関心を持ち勉強を進めるうちに日本社会が抱える問題に気付きました。

現在被害にあっている、またどうしていいか分からない、という方は、悩まずにすぐ、お友達、家族、警察、配偶者暴力支援センターに連絡してみましょう。

当店では定期的に対策セミナーや勉強会に参加してきた結果、そのような境遇の方でも理解し、入居審査を優遇してくれる大家（オーナー）様のネットワークも増えてきました。

今後、母子でもお部屋を借りれるのかな？と心配になったらぜひ当店にご相談ください！

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